美容室開業の準備チェックリスト完全版｜
失敗しない10STEPと必要な手続きを解説

税務署への手続き

個人事業として美容室を開業する場合は、税務関係の届出も確認します。

2026年4月1日現在、国税庁は「個人事業の開廃業等届出書」について、事業開始日の属する年分の確定申告期限までと案内しています。

青色申告を利用する場合は、原則3月15日まで、1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内が申請期限です。

また従業員へ給与を支払う場合は、「給与支払事務所等の開設届出書」なども確認します。

スタッフを雇う場合の労働保険

従業員を雇う場合は、

労災保険。
雇用保険。

などの手続きも確認します。

厚生労働省では、正社員・パート・アルバイトなど名称にかかわらず、労働者を1人でも雇用する事業場は労働保険の成立手続きが必要と案内しています。雇用保険は労働時間など一定の加入要件があります。

社会保険も事業形態によって確認する

健康保険・厚生年金は、

法人か個人事業か。
業種。
従業員数。

などによって適用条件が変わります。

法人事業所は原則として社会保険の適用対象となります。一方、個人事業所ではサービス業の一部が強制適用の対象外となる場合があるため、美容室の事業形態・雇用状況に応じて管轄の年金事務所へ確認するのが確実です。

保健所・消防・税務・労務の手続きは、OPEN直前にまとめて確認するものではありません。
図面・スタッフ数・事業形態が決まった段階から、それぞれの窓口へ確認しておくことが重要です。